TPP手続き、月内にも完了 政府、NZへ参加国で初通告

2017.1.12 06:20

 政府は11日、月内にも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する最終的な国内手続きを完了し、協定保管の役割を担う「寄託国」のニュージーランドへ通告する方向で検討を始めた。通告は参加12カ国のうち初めてとなる見通しで、先陣を切って発効機運を高めたい考えだ。ただ、最大参加国の米国はトランプ次期大統領がTPP脱退を表明しており、通商政策責任者には「保護主義」色の強い顔ぶれが就く。発効実現には、政府の米国との交渉力が問われそうだ。

 TPPの承認案と関連法案は昨年12月9日の臨時国会で可決、成立した。

 現在は、国会手続きのいらない政省令改正などが、意見公募手続きにかけられている。政府は今月中旬以降、集まった意見を踏まえて改正手続きなどをすませ、すみやかにニュージーランドへ通告する。

 TPPの発効要件では、域内の国内総生産(GDP)合計の85%以上を占める少なくとも6カ国が国内手続きを終え、寄託国へ「通報」(通告)することになっている。現時点で通告まで至った国はなく、日本が最初となる見込みだ。

 ただ、域内GDPの約60%を占める米国のトランプ次期大統領は、TPPを脱退する方針。「85%以上」の要件が満たされず、TPP発効は難しい状況となっている。

 日本政府は米政府に翻意を働きかけるが、米通商代表部(USTR)代表に就任予定のロバート・ライトハイザー元同次席代表は対中強硬派だ。新設される「国家通商会議」委員長に就くピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授、商務長官を務める著名投資家、ウィルバー・ロス氏も同じで、米国の通商政策は自由貿易から後退する公算が大きい。

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