トランプ氏の「利益相反」防止、実は大統領は適用外 米政治に盲点、今後も火種

2017.1.12 19:00

米ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる記者会見に臨むトランプ次期米大統領=11日、ロイター
米ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる記者会見に臨むトランプ次期米大統領=11日、ロイター【拡大】

 11日のドナルド・トランプ次期米大統領の記者会見では、大統領職と営んでいる事業との「利益相反」を防止する策が発表となったが、トランプ氏は終始、「私はやる必要がないんだ」との言葉を繰り返した。実のところ、米国では「利益相反」を禁じる法律に大統領が対象となっておらず、米政治の「盲点」が浮き彫りになった格好だ。

 合衆国法典第18編(犯罪および刑事手続き)208条には、ホワイトハウスや連邦政府の幹部に対して、職務に関連した金融財産を保有することを禁止している。同条項は長官職にも当てはまるが、大統領には適用されないのが通説。このため、歴代の大統領は自主的に「利益相反」となる可能性のある金融資産を処分・分離してきたのが実情だった。

 トランプ氏が発表した「利益相反」防止策では、息子たちに不動産やゴルフ場運営といった事業の経営を引き継がせたうえに、海外での新規投資は中止する。だが、事業の持ち分を信託設定したままで、売り切るわけではない。国内における事業に関しては、条件付きで新規投資の余地がある。

 米政府倫理局トップは同日、トランプ氏の「利益相反」防止策を「不十分だ」と批判。民主党内でも大統領と保有財産の処分・分離を定める法案を提出する動きが出ており、トランプ氏の「利益相反」問題は今後も政争の火種となる公算が大きい。(ニューヨーク 松浦肇)

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