国交省が新手の空き家対策 改修費を補助、高齢者や子育て世帯向け賃貸住宅に活用

2017.1.18 05:00

子育て世帯やお年寄り向け賃貸住宅のイメージ
子育て世帯やお年寄り向け賃貸住宅のイメージ【拡大】

 国土交通省は、全国で増え続ける空き家を、お年寄りや子育て世帯向けの賃貸住宅として有効活用するため、改修費を補助する制度を今秋にも始める。上限は200万円とし、所得が低い世帯を対象に家賃を補助する仕組みも設ける。

 自治体の財政難で公営住宅が不足する中、お年寄りらが借りやすい民間住宅を増やす狙い。20日召集の通常国会に関連法案を提出する。

 改修費の補助を受けるには、お年寄りや子育て世帯向け住宅として都道府県などに登録する必要がある。一戸建て、集合住宅を問わず対象とし、耐震やバリアフリー化などにかかる費用の原則3分の2を自治体が補助する。補助額の半分は国が賄い、自治体の実質負担は半分となる。

 入居対象は、月収が38万7000円以下で、18歳以下の子供がいる世帯や60歳以上の人などを想定。公営住宅の一般的な入居基準である月収15万8000円以下の世帯などに対しては、家賃を4万円まで補助する。契約時に連帯保証を請け負う会社に支払う保証料も最大6万円を補助し、負担軽減につなげる。

 詳細な条件は今後、詰める。制度開始後に自治体に問い合わせる必要がある。

 制度実施に合わせ、各自治体は不動産関係団体などと連携して相談窓口を設ける。

 家賃が安い公営住宅の応募倍率は全国で5.8倍、東京都では22.8倍(2014年度)と希望者が入居しづらくなっている。

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