日本が関わる大規模プロジェクトとして有望視されるのが、テキサス州のダラス-ヒューストン間で計画されている高速鉄道計画でJR東海のN700系車両が導入される見通しだ。民間投資で進める事業の枠組みも「トランプモデルに合う」(米事業会社の幹部)と期待され、税優遇など政策の後押しがあれば、運営が早い段階から軌道に乗る可能性もある。
三菱地所は米国子会社のロックフェラーグループを通じ、ニューヨーク州の再開発事業などを手がけており、ビルの建て替え需要が膨らめば強みを発揮しそうだ。主要な空港施設に水洗トイレを含む設備機器の納入を進めるTOTOは、老朽化する空港施設の更新に伴う、受注機会の増加に期待を寄せる。
大和総研の中里幸聖主任研究員は「インフラ整備では現地企業が優遇される可能性が高いが、日本の技術が生かされる分野ではビジネス拡大の余地があるだろう」と分析している。
NAFTA見直し警戒
トランプ氏がメキシコの自動車工場に対する投資を批判し、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しにも言及する中で、日本企業もメキシコ進出などの計画変更を余儀なくされそうだ。財界人や経営トップから警戒する発言が相次いでいる。
「一番の懸念材料だ」