【トランプ次期大統領】日本企業、新政権に一喜一憂 (3/3ページ)

2017.1.18 21:19

11日、当選後初めて記者会見するトランプ次期米大統領=ニューヨークのトランプタワー(ロイター)
11日、当選後初めて記者会見するトランプ次期米大統領=ニューヨークのトランプタワー(ロイター)【拡大】

 経団連の榊原定征会長は、トランプ氏の一連の言動の中でも、NAFTAの見直しに強い警戒感を示す。「NAFTAの枠組みを前提とするビジネスモデルが変わり、メキシコ進出をためらう企業が出てくる」恐れがあるためだ。

 NAFTA域内は米国への輸出に関税がかからない。このため各社は、メキシコを米国向けの生産拠点として重視している。

 特に日系自動車メーカーは2013年に80万台だったメキシコでの生産が、15年は約130万台と1.6倍に拡大した。日産自動車やトヨタ自動車が今後、工場の新・増設を計画通りに実施すれば、19年には190万台に達する見通しだ。ホンダの伊東孝紳取締役相談役は「NAFTA存続を強く求めたい」と語る。

 自動車部品や関連素材などの分野でも、各社は現地生産進出を本格化する構えだった。旭化成は自動車用機能性樹脂を増産するため、メキシコに新工場建設を検討した。だが、伊藤一郎会長は「メキシコでの生産という選択肢は見直さざるを得ない」と話す。自動車用ガラスを生産する旭硝子も、当面はメキシコの追加投資を見送るもようだ。

 経済界は、トランプ氏の一連の発言がどれだけ実現するのかを注視している。経済同友会の小林喜光代表幹事は「米国の失業率が極めて低くなった中で、雇用創出を強調する意味がわからない」と指摘する。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は米国へ100億ドルの投資を表明したトヨタを例に、他の日系企業も米国での雇用に貢献していることを強調すべきだと強調。「今は米国で投資して、雇用創出にも貢献している。今後も貢献することを訴え(メキシコ新工場などの)計画を進めるべきだ」と主張した。

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