18日の東京株式市場の日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前日までに大幅下落していた反動で、割安感の出た銘柄に買い注文が入った。終値は前日比80円84銭高の1万8894円37銭。取引時間中の高値と安値の差は300円近くに達し、不安定な値動きが目立った。
東証株価指数(TOPIX)は4.76ポイント高の1513.86。出来高は約18億1800万株。
午前は軟調だった。メイ英首相は欧州連合(EU)からの完全離脱を表明し、トランプ次期米大統領が米紙のインタビューでドル高を牽制(けんせい)したため、投資家の積極姿勢が後退した。円高が輸出関連企業の業績に及ぼす悪影響が懸念され、平均株価は一時約1カ月半ぶりの安値を付けた。午後に入ると、平均株価は復調した。日銀が日本株の上場投資信託(ETF)を購入して株価を支えることへの期待が広がった。円高がひとまず一服したことも投資家の安心感につながった。
平均株価は16、17日の2日間で473円下げていた。大手証券関係者は「売られすぎたとの見方から買い戻しが入ったが、トランプ氏の経済政策をめぐる不透明感はなお残っている」と話した。