自賠責保険、４月から平均６．９％値下げ　金融庁審議会　

　金融庁は１９日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料について検討する審議会を開いた。４月の契約分から全車種平均で６・９％値下げすることを決め、自家用乗用車（沖縄県と離島を除く）では一般的な２年契約で現行より２０１０円引き下げて２万５８３０円とする見通し。

　車の自動ブレーキなど安全技術の普及や道路の改良で交通事故は減っている。保険金の支払いが減少し収支が改善しているため、契約者に還元する。値下げは２００８年度以来９年ぶりとなる。

　軽自動車は１３００円安くなり２万５０７０円となる見込み。

　０８年度には保険料を平均で２７・９％値下げしたが、１１年度と１３年度には収支が悪化したため、それぞれ１１・７％と１３・５％値上げしていた。

　自賠責保険は交通事故の被害者や遺族を救済するためのもので、事故で重い障害が残った場合には最高４千万円、死亡した場合には最高３千万円の保険金が支払われる。