米保護主義政策に軍配 主要企業、ダボス会議前にトランプ詣で (1/3ページ)

2017.1.19 05:00

警官によるものものしい警備が行われているトランプ・タワーのロビー。世界的企業の経営者による訪問が相次いでいる=17日、ニューヨーク(AP)
警官によるものものしい警備が行われているトランプ・タワーのロビー。世界的企業の経営者による訪問が相次いでいる=17日、ニューヨーク(AP)【拡大】

 スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、保護主義台頭を牽制(けんせい)し、市場経済統合の重要性を主張する演説が行われる中、ダボスを訪れていないトランプ次期米大統領が圧倒的な存在感を放っている。20日の大統領就任式を前に主要企業トップがニューヨークにある同氏の拠点、トランプ・タワーを訪れ、米国での雇用や投資の拡大を約束。トランプ氏の強引な保護主義政策が流れを引き寄せつつあることを印象づけた。

 ◆そうそうたる顔ぶれ

 「トランプ詣で」を行ったのは中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループのジャック・マ(馬雲)会長や米AT&Tのスティーブンソン最高経営責任者(CEO)、米マイクロソフトのナデラCEOらそうそうたる顔ぶれだ。

 トランプ氏は大統領就任前にもかかわらず、米ロッキード・マーチンやトヨタ自動車、ゼネラル・モーターズ(GM)、製薬業界などをツイッターや公式の声明文で攻撃し、株価や投資計画に大打撃を与えている。5日にトランプ氏がツイッターに投稿後にトヨタ株の下落率は3%を超え、同社はトランプ氏の意向を反映した投資戦略を明らかにした。

 減税措置の導入や規制緩和といった楽観的な見通しから株式相場は上昇基調にあるが、ダボス会議が開幕した17日もトランプ氏の政策をめぐる不安は残されたままだった。

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