日本工作機械工業会(日工会)が19日発表した2016年の工作機械受注額(確報値)は、前年比15.6%減の1兆2500億円で、2年連続の前年実績割れだった。
前年を下回ったのは英国の欧州連合(EU)離脱問題に端を発した円高の進行に加え、中国市場の回復が遅れていることなどが要因。
国内向けの内需は9.5%減の5305億円で、4年ぶりの減少。製造業の設備投資を後押しする「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(ものづくり補助金)」など国による政策的なてこ入れも図られたが、景気や世界経済の先行きに不透明感が増しており、需要が低迷した。
海外向けとなる外需は19.6%減の7194億円で、2年連続の減少。中国やベトナムでのIT関連の特需剥落の影響が続いており、アジアからの受注額は2969億円で、リーマン・ショック後となる09年以降で最も低い水準となった。
米国も自動車や機関関連で落ち込んだ。
一方、16年12月単月は前年同月比4.4%増の1118億円。内需は8.0%増の459億円、外需は2.0%増の659億円だった。