日EUのEPA交渉「刺激に」 米国の保護主義に翻意促す 自由貿易体制立て直しなるか (2/2ページ)

2017.1.20 20:10

世耕経産相=5日、東京都千代田区
世耕経産相=5日、東京都千代田区【拡大】

 一方、トランプ氏は、TPPを含む多国間の自由貿易協定(FTA)が雇用流出につながると批判し、米国から出た企業には高関税を課すと主張。商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏は、域内の関税を撤廃した北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をメキシコとカナダに通知すると表明した。

 日本政府は、保護主義に傾く米新政権に翻意を促す構えだが、現時点では交渉の糸口すらつかめない。それだけに、EUとのEPA実現が「トランプ氏への刺激になる」(経済同友会の小林喜光代表幹事)との期待は大きい。

 日EUのEPAが実現すれば人口6億人、国内総生産(GDP)で21兆ドル(約2400兆円)の巨大市場が生まれる。「世界中がFTA交渉で様子見に入った」(通商筋)といわれる中で、各国の通商政策に与える影響は大きい。農産品の市場開放には国内で依然強い反発があるものの、大枠合意に向けた政治決断が急がれる。

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