ふるさと納税 「負け組」都市部の憂鬱 (1/2ページ)

2017.1.21 05:00

 急激に拡大しているふるさと納税をめぐり、歳入面で自治体の勝ち組と負け組が鮮明になってきている。任意の自治体に寄付をすると住民税などの控除を受けられる仕組みで、寄付者が多く住む大都市には税収減の形で跳ね返る。返礼品目当てで過熱している面もあり、総務省は制度の趣旨から外れないよう注意を促している。

 地方自治体の財政力の格差は地方交付税制度で調整されているが、ふるさと納税制度はこれとは別の形で自治体の歳入に影響を及ぼす。減収が東京都で最も多いのが世田谷区で、2016年度の税控除を通じた区民税の減収は16億円を超える見込みだ。

 同区政策経営部政策企画課長の笹部昭博氏によると、これは認可保育園を5施設ほど建設できる額に相当する。全国で待機児童数が最も多い同区には「小さくない数字」だ。笹部氏は危機感を持ち始めており、住民税減少を「非常に心配している」と話す。

 ふるさと納税制度は、地方活性化の一助にするため08年にスタートした。故郷など応援したい自治体に寄付をすると、2000円を超える部分の寄付額が住んでいる自治体の住民税などの控除対象となる。

 寄付獲得のため特産品などの返礼品に力を入れる自治体も多い。ふるさと納税を紹介する民間のウェブサイトには、肉やカニ、地ビールなどさまざまな商品が並ぶ。世田谷区では美術館やプラネタリウムのチケットなどを提供しているが、寄付金は15年度で1580万円程度。笹部氏は、世田谷区が特産品の競争に参戦して税控除部分を取り返そうとしても、全国に広がる制度なので「正直言って厳しい」と話す。

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