シンガポール、危機の指標に アジア地域デフォルト動向占う (1/3ページ)

2017.1.23 05:00

シンガポール港のタンジョンパガー・コンテナターミナル(ブルームバーグ)
シンガポール港のタンジョンパガー・コンテナターミナル(ブルームバーグ)【拡大】

 資源価格の緩やかな回復にかかわらず、アジア太平洋地域では今年、支払いが滞る企業が増えそうだ。KPMGやホーガン・ロヴェルズ・リー・アンド・リーなど事業再生の専門家らは、商品や石油サービス関連で債務不履行に陥る企業の一段の増加を見込んでいる。DLAパイパー法律事務所は、金利上昇とトランプ政権による対中通商関係の見直しを前に、不安定な状況となる可能性を指摘する。そうした中、シンガポールが同地域の未来の危機を予測する「鉱山のカナリア」として注目されている。

 ◆海運と石油に依存

 シンガポールは海運と石油サービス企業への経済依存度が高い。同国の企業は比較的小規模で政府の支援が得られないため、資源安のあおりを真っ先に受けた。

 ホーガン・ロヴェルズ・リー・アンド・リーのパートナーでシンガポール在勤のアンディ・フェリス氏は「シンガポールは拡大東南アジア諸国連合(ASEAN)並びにアジア地域の指標だ。海運や石油サービスなどの業種は本質的な問題に見舞われており、中には解決しないものもあるだろう。多くの商品関連企業の債務水準は高く、売上高が落ち込んでいる」と指摘する。

 2016年には海洋油田エンジニアリング会社のスウィバー・ホールディングスやスイスコ・ホールディングスなどシンガポールの企業5社がデフォルト(債務不履行)に陥り、その額は10億シンガポールドル(約805億円)近くに上った。同国の住宅価格は16年7~9月期に7年以上ぶりの大幅な下落を記録。KPMGはデフォルトが不動産開発会社など他業種へ拡大する可能性があるとみている。

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