トランプ米大統領の政策　市場に広がる不安　株売り先行 (1/2ページ)

　トランプ米大統領の政策手腕に対する不安が金融市場で広がっている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱などの政策が、世界経済の成長を停滞させるとの不安感から２４日の外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１１２円台に上昇し、東京株式市場は売りが先行。日経平均株価の終値は、前日比１０３円０４銭安の１万８７８７円９９銭だった。金融や財政、外交面でも極端な政策転換が危ぶまれており、情勢次第で市場の混乱を招く恐れがありそうだ。

　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「強硬な保護主義の政策を推し進めるなら、世界経済への打撃は計り知れない」と警告する。トランプ氏は就任演説で「米国製品を買おう」と呼び掛けた。だが外国製品の排除を狙って高関税などを課せば、貿易が縮小して世界景気が停滞し、米国内では物価上昇を招いて「消費者の懐を直撃する」と懸念する。