壁建設に国境税20%を検討

2017.1.28 05:00

 スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ政権がメキシコ国境の壁建設費用を捻出するため、同国からの輸入品に20%の課税を検討していると述べた。

 トランプ大統領のフィラデルフィア訪問に同行した同報道官は、ワシントンに戻る途中の機内で記者団に対し、「米国が貿易赤字を抱えるメキシコのような国々からの輸入品に課税する手段として、包括的な税制改革を活用するという、現在具体化しつつある計画に基づくと、500億ドル(約5兆7400億円)に対して20%課税すれば、年間100億ドルを徴税でき、この仕組みだけで容易に壁建設費用を確保できる」と説明した。

 その後、オフィスに戻った報道官は記者団を集め、課税案は壁建設の財源確保に向けた一つのアイデアにすぎないと述べ、経済的影響の検討が必要になると語った。

 一方、米議会共和党の指導部は、最大150億ドルと見込む壁建設費確保に取り組む考えを示した。ライアン下院議長とマコネル上院院内総務は26日、予想されるトランプ氏からの予算要求に含まれる壁建設費用について、行動する用意があると表明。同計画を無視してきた従来の姿勢を転換した。

 共和党指導部は、2006年の法律で義務付けられた国境沿いの700マイル(約1127キロ)の「物理的障壁」建設を米政府が完了していないため、少なくともトランプ氏の構想に着手する段階では議会が新しい法案を可決する必要はないと指摘する。

 マコネル氏はまた、国境警備の予算として要求される見込みの約「120億~150億ドル」について議会は行動する用意があると述べた。

 ただ、壁建設費用を他の歳出カットなどで相殺するかどうかについて、議員の間では意見が一致していない。ライアン議長は埋め合わせの方法について、トランプ政権が示す案を待つ考えを示した。(ブルームバーグ Justin Sink、Steven T.Dennis)

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