「国境調整税」構想で米車市場の勢力図一変も マツダ大打撃 フォード、ホンダ有利? (1/3ページ)

2017.2.3 06:19

 トランプ米大統領も乗り気になりつつあるとされる共和党の「国境調整税」構想が実行に移されれば、米自動車市場の勢力図を一変させる可能性がある。米フォード・モーターに有利に働く一方、米国外での生産への依存が大きいトヨタ自動車などには逆風となる。

 下院共和党指導部の案では、米国に輸入される自動車に課税する一方、米国から輸出される車は課税が完全に免除される。トランプ氏は当初、同案は複雑すぎるとの見解を示していたが、スパイサー大統領報道官は先週、同案を検討中であり、これによる税収をメキシコとの国境沿いの壁建設費用に充当できる可能性があると語った。

マツダは大打撃

 こうした税制改正は、フォードやホンダ、米ゼネラル・モーターズ(GM)など米国への輸入が少ないメーカーにプラスとなる。一方、スポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」をカナダから出荷し、高級車「レクサス」を日本から輸出しているトヨタには痛手となり、米国生産がゼロのマツダなどにはさらに大きな打撃を与える。

 フォードのフィールズ最高経営責任者(CEO)は2016年決算発表後のアナリストとの電話会見で、国境調整税の提案について、「当社にとって非常に興味深い。米国で自動車を最も多く生産しているのは当社だからだ。当社は輸出でトップだ」と語った。

トヨタ値上げか

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