為替操作批判、堂々と反論を トランプ政策、篠原尚之元財務官に聞く (2/2ページ)

2017.2.8 06:24

インタビューに答える篠原尚之氏
インタビューに答える篠原尚之氏【拡大】

 為替の話は財務長官をはじめ米財務省の体制が固まってから、議論を積み重ねていく方がいい。

 トランプ政権はまだ人が入ってきていないから、慌てる必要はない。経済政策の司令塔もはっきりしていない。(米大統領の任期である)最低4年は政権が続くわけだから、日本は手柄を急がないことだ。

 双方の利益訴え

 (10日の日米首脳会談で重要になるのは)両国の経済関係が順調であることはお互いにとって望ましい、というメッセージを出すことだろう。日本政府は貿易は双方にメリットがあり、いいことだと言い続けるしかない。

 今の段階で、トランプ氏に自由貿易やTPPが大事だといっても馬の耳に念仏だ。首脳同士の信頼関係の構築は重要だが、トヨタ自動車を何とかしてくれとか、付け入れられるのが困る。

 米国が本当に何をするのかを見極めなければ、軽々に(日本によるインフラ投資など)“お土産”を出しても仕方がない。トランプ大統領が掲げる雇用の拡大は容易ではなく、いずれ困った状態になる可能性がある。中国に貿易問題でどう出るかも見えていない。

 悪いシナリオはトランプ氏が進める景気刺激策のプラスより、貿易問題によるマイナスが大きくなってしまうことだ。米国の株価も積極財政や規制緩和に対する期待で上がってきたが、貿易摩擦の話が出てくると頭打ちになるだろう。

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