日米ＦＴＡ、国益なら交渉も　首相、衆院予算委員会で答弁

　安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、先の日米首脳会談を踏まえ、日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）について「ＦＴＡを恐れているわけではない。国益になるならいい。ならないなら（交渉を）進めないのは明確だ」と述べた。

　また、国際社会にトランプ米大統領への批判が多いことに関連して「日本の立場、首相としては、トランプ氏と親密な関係をしっかりつくり、世界に示すしか選択肢がない」と強調した。

　多国間の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に比べ、ＦＴＡでは米国から厳しい要求を突き付けられる可能性が指摘されている。

　首脳会談で、米国の日本防衛義務を確認したことに触れ「目標にかなう会談だった」と述べた。

　東シナ海での両国の協力を明記した共同声明には「初めてのことで、極めて有意義であり画期的だ」とした。

　日米安全保障条約第５条の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用が共同声明に盛り込まれたことに関し「オバマ大統領のときは口頭で言及したが、共同声明には入らなかった。今回初めて入った。今後はいちいち再確認する必要がなくなった」との見解を示した。

　「日本の領土、領海が侵されたときには断固として、米大統領が日本のために重要な判断をすることを内外に示すのが一番大切な目標だった」と会談を振り返った。