東京株反落、９０円安　トランプ政権の混迷を警戒　東芝株は３．３％安

　１６日の東京株式市場は外国為替相場の円高傾向を嫌気した売り注文に押され、日経平均株価（２２５種）は反落した。米労働長官候補者が指名を辞退し、トランプ米政権の混迷につながる可能性も警戒された。終値は前日比９０円４５銭安の１万９３４７円５３銭。

　朝方は当面の利益を確定する売りが先行して小幅安で始まった。その後に円相場が１ドル＝１１３円台に上昇すると、業績悪化懸念から自動車などの輸出関連銘柄が売られ、平均株価の下げ幅は一時１７０円を超えた。一方、トランプ政権が進める税制改革への期待感も交錯し、下値では買い戻しも入った。

　米原発事業の巨額損失で経営再建中の東芝株は、東証２部に転落するとの警戒感から１６日も続落し、前日比７円００銭（３．３％）安の２０２円７０銭となった。