新NISA 若年層の資産形成を後押し 長期運用、低リスク商品限定

2017.2.16 05:00

新NISA案の現行との比較
新NISA案の現行との比較【拡大】

  • 窓口でNISAの説明をする担当者=東京都中央区のみずほ証券本店営業第1部

 金融庁は2018年からの導入を目指す少額投資非課税制度(NISA)の期間20年の新設枠で、対象となる投資信託を長期運用に適した商品に限定する方向で調整に入った。長期間にわたる積み立て投資に適した商品に限定し、若者を中心とした顧客の資産形成を後押しする。

 4月以降、金融業界と対象となる投資信託の選定を本格化させ、新設枠の対象商品が長期投資に適した運用状況かどうかを点検していく。

 投信の純資産を目減りさせるリスクもある毎月分配型や、特定の市場やテーマに沿って投資する投信など長期投資に不向きとされる商品を対象外とする方向だ。

 低コスト投信や複数の株式、債券に投資する分散型投信などのうち、顧客の資産形成につながる商品に絞ることで、銀行や証券会社に系列の資産運用会社の商品だけにとらわれず、幅広い商品を販売させる。

 非課税期間が5年の現行枠は一般的な投信や株式を対象としている。このため、短期売買目的の株取引や数年で募集を打ち切る投信でも譲渡益や配当金で非課税の恩恵を受けることができる。

 金融庁は16年の金融行政方針で「真に顧客本位の業務運営」を金融機関に求めている。手数料の引き下げや丁寧な情報開示など顧客本位の取り組みを強化する金融機関は、NISAの新設枠でも制度面の恩恵を受けやすくする。

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