買収額引き下げで暫定合意 ベライゾン、ヤフーのウェブ事業 (1/2ページ)

2017.2.17 05:00

ベライゾン・コミュニケーションズの店舗を出る客。同社はヤフーのネット事業買収で取引額の値下げを確保した=米カリフォルニア州(ブルームバーグ)
ベライゾン・コミュニケーションズの店舗を出る客。同社はヤフーのネット事業買収で取引額の値下げを確保した=米カリフォルニア州(ブルームバーグ)【拡大】

 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、米インターネット検索大手ヤフーのインターネット事業買収価格を約2億5000万ドル(約285億円)引き下げることで近く合意する見通しであることが15日、関係者の話で明らかになった。

 ヤフーはネット事業売却後にアルタバに社名変更する予定だが、関係者によると、ベライゾンとアルタバは、個人情報流出に関連する法的責任は共有する見通し。新たな合意は数日もしくは数週間以内に発表される可能性がある。

 ただ、今回の修正は暫定的なものであり、今後の変更の可能性も残るという。

 両社は昨年7月、約48億ドルでネット事業を買収することで合意し、今年1~3月期(第1四半期)に完了予定と発表していた。だが、ネット事業での個人情報流出の発覚を受けて合意条件の再交渉が始まり、ベライゾンは取得価格の引き下げか買収破棄を検討していた。

 ガベリのアナリスト、ブレット・ハリス氏は「値下げに踏み切るようだが劇的ではない」と語る。

 ヤフーは先月、情報流出の影響評価と取引完了条件を満たすため、売却手続き完了が4~6月期(第2四半期)までずれ込むとの見通しを示していた。

 米投資銀行サントラスト・ロビンソン・ハンフリーのアナリスト、クナル・マドゥカル氏は、再交渉合意の可能性は、投資家にとって主要な懸念事項である個人情報流出に関する調査完了を示唆すると指摘した。

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