【トランプ政権】トランプ氏、移転企業に「重い罰」　具体策には触れず　戦闘機の大量発注にも意欲

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領は１７日、サウスカロライナ州にある航空機大手ボーイングの工場で演説し、「労働者を解雇して他国に移転する企業には重い罰を科す」と表明した。

　トランプ氏はこれまで海外移転企業からの輸入には高い税金を課すなどと主張。中国や日本が為替操作が不正に輸出を後押ししてきたともしており、今回の演説で改めて不満を示した形。ただしトランプ氏は海外移転企業への罰や競争条件を平等にする方策の具体的な内容には言及していない。

　トランプ氏はまた、他国に貿易のルールを確実に守らせ、不正を止めさせることの重要性を強調し、競争条件の平等化が「極めて近いうちに」実現すると述べた。

　一方、ボーイング製の戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネットなどについて「真剣に大量発注を検討している」と述べた。さらに大統領専用機「エアフォースワン」の建造計画についても、ボーイングと価格交渉を進めていることを明らかにした。

　トランプ氏はロッキード・マーチンからの最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の購入計画について、ボーイング製の戦闘機に切り替える可能性を示唆して値下げを迫っていた。またボーイングに対してもエアフォースワンの価格が高すぎると不満を表明していた。