銀幕にも保護貿易の影 メキシコ最大手シネコン、米農産品調達見直し (1/3ページ)

2017.2.20 05:00

映画館の売店でポップコーンを作る女性。製造業以外の輸出産業にも、NAFTA見直しの影響が及び始めている(ブルームバーグ)
映画館の売店でポップコーンを作る女性。製造業以外の輸出産業にも、NAFTA見直しの影響が及び始めている(ブルームバーグ)【拡大】

 映画鑑賞のお供になるポップコーンまでが、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しに巻き込まれつつある。トランプ米政権がNAFTA再交渉の準備を着々と進めるなか、メキシコ最大の映画館チェーン「シネポリス」は、自由貿易協定の廃止を見据え、これまで米国から輸入していたポップコーンをアルゼンチンから購入する計画を検討している。

 ◆コスト増見据える

 世界第4位の規模を誇るシネマコンプレックス(複合映画館)チェーンで、メキシコの映画館市場で68%のシェアを誇るシネポリスは、国内の施設で上映する映画の約90%を米国からの輸入に頼る、ハリウッドの上客だ。さらに、映写機から売店のナチョスにかけるチーズまで年間約4000万ドル(約45億1300万円)の米国製品を購入している。

 「自由貿易のおかげで米国からトウモロコシを輸入できていたが、関税がNAFTA以前の水準に戻ってしまったら、アルゼンチンから買った方が安上がりだ」と同社のラミレス最高経営責任者(CEO)は語る。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)やトヨタ自動車など自動車各社がトランプ氏のNAFTA批判の矢面に立たされている一方で、シネポリスの例は、製造業と関連のない米国の輸出までもが「巻き添え被害」に遭う可能性を示唆している。

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