京王電鉄は22日、5階建ての新築物件1棟を使った「民泊マンション」を東京都大田区で開業する。また、民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)は21日、宿泊税の代行納付システムなどを日本でも導入する方針を明らかにした。民泊が新法で“解禁”されるのを前に、参入企業の動きが加速してきた。
京王の民泊マンションは14室で、1泊あたり1室1万1千~2万1千円。昨年出資した仲介サイト「とまれる」を通じて利用客を募る。事業創造部の吉田智之課長は「ここでノウハウを蓄積し、広く展開したい」と意気込む。
鉄道会社が民泊ビジネスに注力する背景には、少子高齢化や空き家の増加が進む沿線地域の活性化につなげる狙いがある。国家戦略特区に指定された大田区を皮切りに、新法施行後は東京・多摩地区などへ広げたいという。