中国、仮想通貨の利権譲らず 「競合打倒」 人民銀、実用化に本腰 (1/2ページ)

 中国人民銀行(中央銀行)が、独自の仮想通貨の実用化に向けて本格的に動いている。2014年に仮想通貨の研究チームを設立して以来、人民銀は試作品でのテストを重ねている。食料品や自動車など支払い全般に利用できる仮想通貨を、主要中銀の中でもいち早く発行したい意向だ。

 スマートフォンやパソコンを使った決済サービスの利用者にとって、中銀の仮想通貨と、支付宝(アリペイ)や微信支付(ウィーチャット・ペイメント)など中国大手の既存決済サービスとの違いは分かりにくいかもしれない。だが仮想通貨で買い手から直接入金されれば、流通の中間業者を排除できるため、業者の取引コストの削減につながる。

 人民銀は独自で仮想通貨を開発する一方で、ビットコインなど民間の仮想通貨に対する調査を拡大している。ビットコイン・バブルが弾けてしまっては元も子もない。歴史的にも通貨を発行するのは国であり、民間企業ではない。人民銀は自分たちの支配が及ばない企業に仮想通貨の利権を譲りたくないのだ。