外為法改正案を閣議決定　安全保障関連の高度な技術流出を防止

　政府は３日、安全保障に関する高度な技術を流出させた企業などに最高１０億円の罰金を科すことなどを盛り込んだ外為法の改正案を閣議決定した。

　規制の対象となるのは大量破壊兵器の開発や製造などに転用できる技術。

　精密な部品加工ができる工作機械や航空機の機体にも使われる炭素繊維などの技術が入る。