フィリピン、仮想通貨現金化取引を規制 資金洗浄など防止

2017.3.3 05:31

首都マニラにあるフィリピン中央銀行の本部(ブルームバーグ)
首都マニラにあるフィリピン中央銀行の本部(ブルームバーグ)【拡大】

 フィリピンは、ビットコインなど仮想通貨の現金化取引に関する規制を2月に開始した。フィリピン中央銀行によると、規制の対象となるのは取引業者や仲介業者などで、仮想通貨の作成者は除外する。資金洗浄やテロ資金の調達などの防止が主な目的だ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 同国は、2015年1~6月のビットコイン利用者が前年同期比で倍増しており、大手業者のなかには月500万~600万ドル(約5億7000万~6億8400万円)の取引を行う業者もいるという。中銀幹部は、支払いと送金での利用者が急増しているとし、市場規模が小さいうちに先手を打って規制の枠組みを決定する必要があったと説明した。

 同幹部によると、今後、仮想通貨を現金化する取引業者および仲介業者は、国外との送金を行う業者と同様に中銀への登録が求められるほか、中銀への取引額などの定期報告、反資金洗浄法の順守などが義務付けられるという。最低資本金の設定なども行われるもようだ。

 また、最低水準の消費者保護を確実なものとするため、取引業者や仲介業者による取引の履行保証書の発行も義務付けたほか、中銀に登録している金融機関による未登録の仮想通貨取引業者などとの取引を禁止した。

 さらに、仮想通貨に関わる業者には、ハッキング対策やマルウエア対策など、内部でのリスク管理の徹底も求めた。規制に違反した場合は登録取り消しなどの処分を科すという。

 一方で、中銀は今後も仮想通貨を正式に通貨として承認する予定はないとしている。中銀幹部は、仮想通貨には送金や支払いなどでの利用を通じて国民の金融参加を促す利点があると指摘。他の不正行為につながる恐れがある金融サービスと共に、中銀が取引を把握することが重要との認識を示した。(シンガポール支局)

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