欧米で電力網向けの大容量蓄電活発 金融業界も市場争奪戦 (1/3ページ)

 電力網向けの大容量蓄電システムを、太陽光や風力など再生可能エネルギーと組み合わせて原子力や火力並みの安定的な電力供給を実現しようとする取り組みが欧米を中心に本格化し始めた。蓄電システムの製造コスト削減が進んでいることに加え各国の規制当局が導入に向けた支援策を打ち出しているためだ。日本のメガバンクをはじめとする金融業界でも有望な融資先としてプロジェクトの争奪戦が激化する兆しを見せている。

 先発者に商機

 電力向けの大容量電池コストは2014年以降、40%低下している。また、規制当局は蓄電技術の電力系統への導入を推進している。こうした変化が追い風となり、電力会社は以前に比べ長い期間の蓄電システム契約を締結するようになってきた。蓄電システムの開発会社は今年、全世界で25億ドル(約2854億円)規模の電力網向けシステムの設置を計画しており、同市場に及び腰だった金融業界にも大規模な資金供給を検討する動きが出ている。

 三菱UFJフィナンシャル・グループなどの大手金融機関や南アフリカの資産運用大手インベステックなどの金融会社は、米カリフォルニアやドイツの大規模蓄電プロジェクトへの融資を予定している。インベステックの北米電力担当共同責任者、ラルフ・チョー氏は「この分野には商機がある。先発者を目指している」と述べた。

割高で普及に課題も