マイナンバー発行機構の監督強化

2017.3.8 05:00

 政府は7日、マイナンバー制度の個人番号カード発行を担う地方公共団体情報システム機構(東京)に対する国の監督を強化する関連法改正案を閣議決定した。機構のシステム障害でカードの交付が遅れた問題を受け、トラブル時は総務相が報告の要求、監督命令をできる規定を盛り込んだ。

 改正案は、機構が担当する業務のうち、マイナンバーに関連する事務の管理規程策定を義務化。策定、変更時は総務相が認可する。問題発生時に経緯が分かるよう記録も義務付ける。問題が起きた際は総務相が報告を求め、立ち入り検査、監督命令もできる。うその報告、検査の拒否などは役職員に30万円以下の罰金を科す。

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