スタバの米シェア低下、新戦略全て裏目に 難民雇用など影響 (1/2ページ)

2017.3.10 06:26

米イリノイ州内のスターバックスの店舗。さまざまな要因が重なり、客足が遠のいた(ブルームバーグ)
米イリノイ州内のスターバックスの店舗。さまざまな要因が重なり、客足が遠のいた(ブルームバーグ)【拡大】

 米コーヒーチェーン最大手スターバックスの米国市場シェアが低下している。競争激化に加えモバイル注文への対応の不手際、難民雇用をめぐる不買運動の呼び掛けなどが影響したとみられている。

 モバイル機器の位置情報を利用した入店客数データ集計を手掛けるエックスアドによれば、同社が調査する飲食店を対象にした2月の市場シェアでスターバックスは前月比1ポイント低下の11%となった。

 スターバックスの競争相手は値引き攻勢を展開、業界全体を圧迫している。同社は1月、モバイル注文により受け取りカウンターが混雑し、売り上げに響いていると説明した。

 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジェニファー・バータシャス氏はこうした店舗運営面での問題が客離れを引き起こす可能性があると警告。「競争は熾烈(しれつ)だ」と語る。

 またトランプ大統領の1月の入国禁止令の後に、同社が今後5年間で1万人の難民を雇用すると表明し、不買運動の呼び掛けやソーシャルメディア上での批判を招いたことも売り上げに響いた可能性がある。クレディ・スイスのアナリスト、ジェーソン・ウエスト氏によると、1月29日の難民採用計画の発表後にスターバックスのブランドイメージが急速に悪化した。

「天候は人々がコーヒー店に立ち寄るかどうかの決定を左右する」

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