大企業景況３期連続プラス　トランプ円安・株高で改善

　財務省と内閣府が１０日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス１．３となった。プラスは３四半期連続。トランプ米政権の経済政策への期待などから円安・株高が進み、企業の景況感も改善した。ただ、プラス幅は前回調査で見込んだ３．２を下回った。

　先行きについては、４～６月期はマイナス１．１、７～９月期はプラス５．４と見込んだ。財務省は「企業の景況感は慎重さも見られるが、緩やかな回復が続く経済全体の傾向を反映している」と分析した。

　１～３月期の中堅企業のＢＳＩは全産業でマイナス０．１、中小企業はマイナス１１．３だった。

　大企業を業種別にみると、製造業がプラス１．１。円安を背景に自動車向け製品や半導体製造装置などの受注環境が改善している。ただ、円安で原料が値上がりする食料品製造業などはマイナスに寄与した。非製造業はプラス１．５。

　２０１６年度の全産業の設備投資は前年度比２．０％増を見込んだ。

　ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査時点は２月１５日、約１万３０００社が回答した。