東京23区でつくる特別区長会は13日、ふるさと納税で税収が大幅に減り、待機児童対策などに支障が出かねないとして、過剰な返礼品を是正して本来の趣旨に沿った制度に見直すよう総務省に要望した。
区長会によると、2016年度に特別区全体の減収は129億円に上り、15年度の5倍以上になった。100人規模の区立保育所100カ所の年間運営費に相当し、痛手となっている。17年度の減収は2倍になるとの見通しもあるという。
要望では、返礼品の見返りを受けた住民が減税の恩恵を受ける一方、その他の住民は行政サービスの低下だけを被り、不公平と指摘した。