IMFが「内向き政策は成長阻害」と保護主義台頭を警戒 トランプ米大統領のG20初参加で

2017.3.15 05:51

トランプ大統領(AP)
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  • 昨年9月のG20首脳宣言での合意

 国際通貨基金(IMF)は14日、ドイツで17、18日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に「内向きな政策は世界貿易を阻害し、経済成長を損なう」と保護主義に警鐘を鳴らす報告書を発表した。G20に初参加するトランプ米政権が保護主義的な立場を打ち出していることを念頭に、IMFとして自由貿易の推進を重視する姿勢を強調した。

 報告書は、先進国を中心に経済のグローバル化や技術革新が雇用や所得に悪影響をもたらすことへの懸念が高まっていると指摘。その上で、「内向きな保護主義的な手法の脅威が高まっている」と懸念を示した。

 一方、グローバル化などで不利益を受けた人々の支援には、失業保険や労働者への訓練、課税の累進性を高めるなどの対応が有効だと分析している。

 また、IMFのラガルド専務理事は14日の声明で、2017~18年の世界全体の成長率が16年の3.1%を上回るペースとなるとの見通しを示し、「世界経済は良い状態に向かっている」と評価した。

 ただ、引き続き金融政策、財政政策、構造改革で経済を後押しすることの重要性も訴えている。(ワシントン 小雲規生)

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