17年度の家庭の再生エネ買い取り、月額792円 117円の負担増

2017.3.16 05:00

 経済産業省は15日までに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う家庭の負担額が2017年度は標準ケースで月額792円になると発表した。16年度の675円から値上げとなり、電気料金に上乗せする。年間負担額は9504円で、5月の料金から適用する。

 固定価格買い取り制度が始まった12年度の月額66円と比べ、12倍に膨らんだ。買い取り費用全体では2兆7045億円に達し、電力会社が負担する分を差し引き、電気料金に上乗せされる賦課金の国民負担総額は2兆1401億円となる。

 負担低減のため太陽光や風力の買い取り価格を引き下げたが販売電力量の増加が上回った。

 固定価格買い取り制度は、再生エネで発電した電気を一定期間、電力会社が同じ価格で原則として全量を買い取り、家庭や企業が電気の使用量に応じて負担する仕組み。標準的な家庭として想定した電力使用量を月300キロワット時とした。

 太陽光の価格については、2000キロワット以上の大規模発電は入札を導入する。住宅用(10キロワット未満)は東京電力、中部電力、関西電力の3管内は28円、それ以外は30円と、いずれも16年度から3円引き下げた。

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