日銀決定会合、金融緩和策を維持 景気判断も据え置き

2017.3.16 12:14

金融政策決定会合のため、日銀本店に入る黒田総裁=16日午前(代表撮影)
金融政策決定会合のため、日銀本店に入る黒田総裁=16日午前(代表撮影)【拡大】

  • 日銀本店へ入る岩田規久男副総裁=16日午前8時30分、東京都中央区の日銀本店(代表撮影)

 日銀は16日、金融政策決定会合を開き、金融緩和策の現状維持を決めた。物価上昇率2%の目標達成に向け、今春闘での賃上げや海外経済の動向を見極める必要があるとして、引き続き短期金利マイナス0・1%、長期金利0%程度で推移させる。

 また国内景気の現状判断については「緩やかな回復基調を続けている」で据え置いた。16日午後には黒田東彦総裁が記者会見する。

 1月の全国消費者物価指数は前年同月比で0・1%上昇し、1年1カ月ぶりにプラスとなったが原油価格の持ち直しが主な要因。物価上昇の鍵となる賃上げは4年連続で実現する方向だが、前年水準を下回る企業が相次ぐ見通しだ。

 米国など海外経済は堅調で、円安に伴い輸出や生産は持ち直しているが、個人消費は伸び悩んでいる。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに踏み切り、金利上昇圧力が高まる中、今後は日銀の金利操作が難しくなる可能性もある。

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