全銀協、カードローン過剰融資防止へ申し合わせ 金融庁も実態調査

2017.3.16 20:00

 全国銀行協会(全銀協)は16日、銀行の個人向けカードローンによる過剰融資の抑制に向けた申し合わせを行ったと発表した。返済能力の正確な把握や行き過ぎた広告の防止が柱。低金利を背景に、銀行は利幅の大きいカードローンに注力してきたが、無理な貸し出しが多重債務問題につながる恐れがあり、金融庁も実態調査に乗り出していた。

 申し合わせでは各行に、利用者の年収や他の貸金業者を含めた借り入れ状況などを正確に把握するなどして審査を行うよう要請。高額の借り入れでも年収証明書が不要なことをアピールするような過剰な広告・宣伝の抑制も求めた。

 記者会見した国部毅会長(三井住友銀行頭取)は「今一度手綱をしめる必要があると考え、全銀協として申し合わせを行った」と述べた。

 カードローンは無担保で借りられ、金利は高い場合は年十数%。銀行にとっては低金利の住宅ローンなどより魅力的で、平成28年末の国内銀行のカードローンの貸出残高は前年末より約1割多い5兆4377億円に膨らんだ。

 改正貸金業法では、消費者金融などは年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する総量規制があるが、銀行は対象外だった。このため、一部で利用者への行き過ぎた貸し出しがあるとされ、日本弁護士連合会が昨年、過剰融資の防止を求める意見書を金融庁に提出。金融庁も銀行の審査や宣伝手法に対するヒアリングなどを行っていた。

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