超低金利政策から正常化へ 米FRBが3カ月ぶり追加利上げ0.25%

2017.3.16 10:18

15日、記者会見するFRBのイエレン議長(ロイター=共同)
15日、記者会見するFRBのイエレン議長(ロイター=共同)【拡大】

 【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0・25ポイント引き上げることを決めた。利上げは昨年12月以来3カ月ぶりで、政策金利の誘導目標は0・75~1・0%となる。

 利上げはトランプ政権発足後としては初めて。失業率や物価上昇率の改善を受け、2008年のリーマン・ショック後に進められた超低金利政策の正常化を進める。

 一方、FOMC後に発表された経済見通しでは、年末の政策金利の水準は1・375%になるとされた。昨年12月の発表の水準が維持され、年末までの利上げ回数は残り2回になる計算だ。

 イエレン議長はFOMC後の記者会見で、「経済の強さとショックを受けた場合の回復力に自信がある」と述べ、米国経済の堅調さを強調。一方、「今日の決定は経済の見通しを修正したという意味ではない」とも話し、利上げに踏み切ったものの、引き続き緩やかなペースでの利上げを想定しているとした。

 FRBは声明で、失業率が低水準で推移している労働市場の状態を評価。また物価上昇率も目標とする2%に近づいていると指摘し、さらに「中期的に2%周辺で安定するだろう」との見通しを示した。

 利上げ決定にはFOMCで投票権を持つ10人の参加者のうち9人が賛成。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は政策金利の水準を維持すべきだとして反対票を投じた。

 イエレン氏は3日の講演で、「雇用と物価が想定通りに改善すれば、政策金利の一段の調整が適切になるだろう」と表明。10日に発表された2月の雇用統計が好調だったことから、今回のFOMCでの利上げが確実視されていた。

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