ゴープロ、270人を追加削減 リストラ費用に最大1000万ドル計上

2017.3.17 05:00

 業績が低迷している米ウエアラブルカメラ大手ゴープロは15日、コスト削減に向け270人規模の第2次リストラ計画を発表した。アナリストの間では成長軌道維持と黒字回復に対し懐疑的な見方が強まっている。

 同社は昨年11月下旬、従業員全体の約15%を削減し、エンターテインメント部門を閉鎖していた。規制当局への提出書類によると、2016年末時点の従業員数は1552人。

 昨年は業績の悪化に見舞われ、11月にドローン(小型無人機)「カルマ」のリコール(回収・無償修理)を余儀なくされ、新製品の出荷後れの発生が売り上げを落ち込ませた。今年1月に最高経営責任者(CEO)に就任したCJプロバー氏は「コストを抑え、カメラの操作性を改善し、海外の成長を追求する」と表明している。

 最新のリストラ計画に伴い、17年通期の調整後営業費用は4億9500万ドル(約561億円)未満にとどまる見通し。これは同社が先に予想していた6億ドルを約18%下回る。ゴープロの株価はリストラ発表を受けて、15日の時間外取引で一時12%上昇した。

 同社は17年1~3月期(第1四半期)に最大1000万ドルのリストラ費用を計上する予定。また同期の売上高は目標レンジ(1億9000万~2億1000万ドル)の上限に向かうとの見通しを示した。

 米金融大手ゴールドマン・サックスやシティグループ・グローバル・マーケッツなどはゴープロの投資判断を相次いで引き下げ、同社株は14年の新規株式公開(IPO)価格から約7割値下がりしている。(ブルームバーグ Selina Wang)

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