Ｇ２０閉幕　株・為替の反応は限定的か　来月の日米経済対話に警戒感

　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で「保護主義に対抗する」との表現が削除されたことについて、日本の市場関係者からは「米国の強硬な通商姿勢が改めてうかがわれた」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）との声が上がった。従来の表現が踏襲された為替政策も、日米経済対話など２国間協議で取り上げられることへの警戒感がくすぶる。

　先週の市場は米追加利上げやオランダ下院選、日銀の金融政策決定会合といったイベントを通過し、日経平均株価の１７日終値は１万９５２１円５９銭。共同声明から反保護主義の表現が抜け落ちた影響について、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「２万円台回復を試すような安心感にはつながりそうにないが、過度に警戒される話でもない」と指摘。今週の平均株価は「１万９５００円を挟んだ比較的狭いレンジでの値動きとなる」との見方を示す。

　２０日の東京株式市場は祝日で休場となる。欧米株式市場や外国為替市場の反応を踏まえた３連休明け２１日の値動きが注目される。

　一方、為替政策については通貨の競争的切り下げ回避などの従来の原則が再確認された。共同声明について、みずほ証券の鈴木健吾氏は「懸念されていたほどドル安（円高）の材料ではなかった」と話す。ただ、今後の米利上げペースが緩やかにとどまる見通しなどを踏まえると、「４月初めにかけては１ドル＝１１２～１１３円台を中心にもみ合う展開になる」とみる。

　市場関係者の関心は、４月にも始まる日米経済対話など２国間協議の行方に移る。市川氏は「おそらく自動車貿易が焦点となり、為替政策にも結びつきやすくなる」と警戒感を示す。展開次第では円高・株安につながる恐れも出てくる。