国土交通省が21日発表した2017年の公示地価によると、首都圏1都3県の住宅地と商業地は、横ばいに転じた神奈川の住宅地を除き、いずれもプラスだった。東京都心の住宅地は、高額マンション市場の過熱に対する警戒感から上昇幅がやや縮小した。
東京の住宅地は千代田区の上昇率が前年の9・4%から7・5%に下がり、中央、港を含めた都心3区で勢いが鈍化。外国人投資家が高額物件の売却を検討するケースも多いという。銀座の商業地は建て替えや再開発が進み、20%以上の上昇地点が続出した。
埼玉の住宅地(県全体)はプラス0・1%で3年ぶりの上昇。商業地は再開発が見込まれる大宮駅周辺などで上昇率が高かった。千葉は木更津、君津両市の住宅地と商業地で上昇した。
神奈川の住宅地は、東部や相模原市を中心に上昇する一方、三浦半島や西部は下落傾向が続く二極化とともに、都心回帰の傾向も見られる。商業地は、再開発が進む横浜駅周辺で上昇、13・7%のプラスとなった地点もあった。