スマホに負けぬ「車内決済」 自動車大手各社が続々参入 (1/2ページ)

2017.3.21 06:31

端末を操作して車内決済サービスのデモを行う男性(ブルームバーグ)
端末を操作して車内決済サービスのデモを行う男性(ブルームバーグ)【拡大】

 自動車大手各社がデジタルウォレット(電子財布)による車内決済サービス市場に熱い視線を注いでいる。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)や韓国の起亜自動車が年内にも同サービスを開始するほか、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は昨年12月、カナダに拠点を置くモバイル決済のプロバイダーであるペイバイフォンを買収している。

 平均的米国人は1日に48分ほど車に乗っているとされるが、車内決済によって“ながら時間”の有効活用が魅力だ。

 導入初期においては、通行料金または駐車料金の支払いやファストフードのドライブスルーでの利用に限られると予想されるが、今後10年のうちには、車内にいながらにして衣類や食料品を購入、仕事帰りなど好きな時間に車で受け取りに行ける便利なインターネット通販の拠点としての役割も担う。

 自動車各社は、米クレジットカード大手のビザやマスターカードと提携して決済技術の開発を進めている。ビザのイノベーション・戦略パートナーシップ担当エグゼクティブバイスプレジデント、ジム・マッカーシー氏は「商品化のタイミングは違っても、自動車各社は一斉に車内決済の開発に取り組んでいる」と語る。自動車各社はネットワーク接続性のある車両の増加にともない、デジタルウォレットが普及すると期待している。米調査会社ガートナーによると、全世界のモバイル接続可能な車両の台数は昨年の4040万台から今年は6570万台まで急増する見込みだ。

 自動車などの部品を製造する米ジェンテックスもバックミラーでの眼球の虹彩認証による車内決済技術を開発、同技術は来年にも車両に搭載される見通しだ。

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