国内外からのサイバー攻撃関連の通信を検知するため、警察庁がインターネットに接続しているセンサーへの昨年1年間の1日平均アクセス数は、1692・0件(前年比962・7件増)で、現在の方法で集計を始めた平成22年以降、最多だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。ネット接続が可能な家電などの「IoT機器」を標的にした攻撃の急増が原因とみられる。
警察庁は、全国59の警察施設にセンサーを設置し、24時間体制でサイバー攻撃関連の通信を検知。15年の729・3件と比べ、昨年は2倍以上に増えた。
また、ウイルスを埋め込んだ「標的型メール」攻撃も昨年1年間で4046件(218件増)あり、13年以降で最も多かった。情報流出の可能性があるものも8件あり、山口大や富山大、経団連などが攻撃を受けた。