グーグル広告に緊急事態 大企業、不快ユーチューブから相次ぎ撤退 (1/3ページ)

 米インターネット検索大手グーグルの広告をめぐる危機が世界に広がっている。欧州に続き、米国でも携帯電話大手AT&Tやヘルスケア製品世界最大手のジョンソン&ジョンソン(J&J)といった大口広告主の一部が、不快なコンテンツと並んで広告が表示される恐れがあるとしてグーグルのディスプレイネットワーク(GDN)や傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」への広告を出すことを停止した。

 英報道で批判噴出

 一部の広告がテロや反ユダヤ主義をあおるユーチューブ動画とともに掲載されているとの英紙タイムズの報道をきっかけに先週、批判が噴出。英政府や英紙ガーディアンがユーチューブから広告を取り下げ、広告・マーケティングで世界6位の仏ハバスはGDNとユーチューブから同社の英顧客の広告を引き揚げた。

 22日にはこうしたボイコットの動きが大西洋の対岸にまで拡散した。大口広告主である米企業の相次ぐ撤退で、グーグルとユーチューブは数億ドル規模の損失を被る恐れがある。AT&Tと米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは同日、グーグルへの検索連動型以外の広告支出を停止すると発表。J&Jは世界中でユーチューブの広告全てを一時中止した。

ユーチューブの収入は単体では公表されていないが…

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