グーグル広告に緊急事態 大企業、不快ユーチューブから相次ぎ撤退 (2/3ページ)

 AT&Tは「テロやヘイト(憎しみ)を助長するユーチューブ動画とともに当社の広告が掲載される可能性について深く懸念している。グーグルが再発防止を明確にするまで、同社の非検索プラットフォームに掲載された広告を引き揚げる」と表明。ベライゾンもブランドを守るため同様の措置を講じており、調査も開始した。

 グーグルの広告収入の大部分は検索事業が占め、2016年は総額794億ドル(約8兆8515億円)に達した。一方、AT&Tなどの大口広告主は非検索プラットフォームのGDNやユーチューブへの支出を増やしてきた。16年10~12月期(第4四半期)のグーグルのGDN事業収入は、広告収入全体の約2割に相当する44億ドルだった。

 ユーチューブの収入は単体では公表されていないが、「年数十億ドルに達し、同社の急成長事業の一角を占める」と一部アナリストは予想する。米調査会社カンター・メディアによれば、AT&Tは昨年、国内の広告に9億4196万ドルを支出し、米国で第4位の広告主となった。ベライゾンは第3位だった。

 ピボタル・リサーチ・グループのアナリスト、ブライアン・ウィーザー氏は「米国の広告主の相次ぐ撤退表明により、この問題は今後いっそう国内投資家の注目を集める」と分析する。ピボタル・リサーチ・グループは20日、グーグルの親会社であるアルファベットの投資判断を引き下げた。

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