東京五輪、提供食材の調達基準決定 食の安全にGAP認証取得要請

2017.3.25 05:00

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、選手村などで提供される食材について、食の安全や環境保全などを要件にした調達基準を決定した。業者に対して農薬の量など生産管理の徹底ぶりを示す農業生産工程管理(GAP)の認証取得を求める。ただ、取得費用が壁になり認証の普及は進んでおらず、日本食をアピールする絶好の機会に十分に食材を提供できない懸念もある。

 調達基準は生鮮食品(農産物、畜産物、水産物)と、それらを原材料にする加工食品が対象。食品の安全性を確保するほか、環境や生態系の保全も併せて求めている。これらを満たすため、国際規格の「グローバルGAP」のほか、日本版の認証や、農林水産省の指針に従った都道府県の認証の取得を要請した。

 調達基準を定める有識者会合で座長を務めた亜細亜大の秋月弘子教授は「産官学、全ての関係者の意見を得て、これまでの大会にない視点を盛り込んだ」と意義を強調する。

 五輪を機に国産食材の輸出を拡大しようと、農林水産省は世界で通用するグローバルGAPの取得に力を入れ、数十万円かかる初回の審査料をほぼ全額補助している。しかし、毎年必要な更新料は実費負担となるうえ、生産管理の記録などで作業が煩雑になるため、二の足を踏む農家は多い。

 グローバルGAPは欧州発祥の制度。12年のロンドン大会から五輪の調達基準に採用されたが、日本ではまだなじみが薄い。日本版や各都道府県の制度は整備が不十分で、五輪に国産食材を提供するため、農家には大きな負担が求められそうだ。

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