日銀が4月3日に発表する3月企業短期経済観測調査(短観)について、民間15社の予想が27日、出そろった。全社が大企業製造業の景況感は改善すると予想。米国を中心に世界経済の持ち直しの動きが強まっており、輸出の伸びや株高などが押し上げに寄与すると分析した。
大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)の予想は平均14で前回2016年12月調査から4ポイント改善する見込み。富士通総研は「海外経済回復に伴う輸出増加に加え、今後は経済対策の効果が発現していくことも景気を支えていく」と分析し、最も高い6ポイント改善の16と予想した。
非製造業の業況判断DI予想の平均は20で、前回調査から2ポイント改善する見通し。小売りや大都市圏の再開発需要が強い建設、不動産は改善するとの見方が大半を占めた。
一方、先行きの業況判断DIでは「米国のトランプ政権の保護主義的な政策運営」(日本総合研究所)や「フランス大統領選など欧州の政治リスク」(ニッセイ基礎研究所)などに不透明感が残るとして小幅の悪化を見込む慎重な見方が多かった。
■日銀3月短観の民間予想
(製造業/非製造業)
・富士通総研 16/19
・第一生命経済研究所 16/20
・BNPパリバ証券 15/21
・ニッセイ基礎研究所 15/23
・SMBC日興証券 15/20
・明治安田生命保険 15/21
・野村証券 15/19
・三菱総合研究所 14/19
・大和総研 14/21
・バークレイズ証券 14/19
・みずほ証券 14/19
・三井住友アセットマネジメント 14/20
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング 13/18
・日本総合研究所 13/18
・農林中金総合研究所 12/19
・15社平均 14/20
・前回調査 10/18
※大企業の業況判断指数(DI)、平均値は小数点第1位を四捨五入