麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権による医療保険制度改革法(オバマケア)の代替案撤回で政権運営への警戒感が広がり、円相場が円高に傾いていることについて、「トランプ氏は不確実要素の高い人」とした上で、「憶測だけで事が動く傾向の多いのが為替や市場だ」との認識を示した。
麻生氏は、「米国で政権が変わるとき、しばらく行政が止まるのは毎度のことだ」と述べ、「人事が落ち着くまでに時間がかかり、その間の決定がごたごたするのは避けて通れない」と指摘。「いろんな動きが出てくるのは予想される範疇(はんちゅう)だ」と語った。
また、東芝の米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条の適用申請については、「個別企業の経営判断のかかわる事項なので、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。