ネット通販の苦情など急増 「クーリングオフ」適用外を明確化 (1/2ページ)

2017.3.28 05:00

「ネット購入商品7日以内無条件返品暫定弁法」の施行前日に行われた誓約式には企業などが参加した=14日、北京市西城区(中国新聞社)
「ネット購入商品7日以内無条件返品暫定弁法」の施行前日に行われた誓約式には企業などが参加した=14日、北京市西城区(中国新聞社)【拡大】

 インターネット通販が急速に普及した中国で、(テレビショッピングなども含む)通信販売全体に関する消費者からの苦情や問い合わせなどの相談が急増、2016年は14年比で50%近く増加した。専門家は、中国の電子商取引(EC)分野の発展を反映している一方で、ネット通販環境が日増しに複雑化し、消費者が今も虚偽広告や偽物・粗悪品販売、個人情報の漏洩(ろうえい)といった問題に悩まされていると指摘する。

 中国消費者協会(中消協)が発表したデータによると、全国の消費者協会に寄せられた通販に関する相談は、14年に2万135件でその9割超がネット通販関連だった。15年はやや減少して2万83件だったが、16年は急増し14年比で48.3%増の2万9856件に上った。

 中消協は報告で「『瑕疵(かし)担保責任を履行しない』『広告と実物が異なる』といった品質関連問題が最も多いと同時に、新消費者法(14年施行の改正『消費者権益保護法』)で定められた『ネット購入7日以内無条件返品(クーリングオフ)』条項の執行が難しくなっている」と説明。通販運営側と出店業者が互いに責任転嫁したり、同条項の適用外範囲を勝手に拡大解釈し、返品に応じないといった問題が起きているという。

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