高速炉開発の工程表、経産省が策定着手　有識者会合初会合

　経済産業省は３０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）に代わる高速炉開発の工程表を協議する有識者会合の初会合を開き、策定作業に着手した。今年度前半に有識者への聞き取り調査を実施し、２０１８年中に今後１０年間の方向性を定めた工程表を完成させる。

　会合では、従来の原発に比べて、どの程度の発電コストを目指すのかといった経済性などの開発目標を議論する。フランスと共同開発する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」や、再稼働を申請した高速増殖炉開発の実験炉「常陽」（茨城県）、もんじゅの廃炉など、課題ごとにチームを結成して具体的な活用方法を検討する。

　次世代高速炉をめぐっては、政府が昨年１２月、もんじゅの廃炉を正式決定。国内外の技術を生かし、国と原発メーカー、電力会社、研究機関が一体となって新たに次世代の高速炉を開発する方針を打ち出している。