農水省、農産物・食品輸出支援へ新組織 センター長に伊藤忠会長

 農林水産省は31日、国産農産物・食品の輸出を支援する新機関「日本食品海外プロモーションセンター」を4月1日に設置すると発表した。日本貿易会の会長を務める、伊藤忠商事の小林栄三会長をセンター長に起用する。海外で、日本の農産物のブランド価値を高めたり、生産者・輸出業者を支援したりする。

 新組織は日本貿易振興機構(ジェトロ)内に独立した組織として発足させる。略称は「JFOODO」(ジェイフードー)。外部人材を積極的に登用し、将来の民営化も視野に入れる。

 主な国内外のジェトロ事務所内に拠点を置く。地方では有望な輸出産品を掘り起こし、東京や海外の拠点で市きめ細かな輸出戦略を立案する。

 政府、与党が昨年まとめた農業改革方針に、仏国の農産品輸出を推進する「フランス食品振興会(SOPEXA・ソペクサ)」を参考にした新組織を設立するように盛り込んでいた。ソペクサは、日本でもフランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」のブームを仕掛けた実績などがある。政府は2019年までに農林水産物と食品の輸出を1兆円にまで増やす目標を掲げている。