貿易赤字招く不正行為調査 トランプ氏命令、制裁執行も強化

2017.4.1 05:00

 トランプ米大統領は31日、対外赤字の原因となるあらゆる形の「貿易上の不正行為」を特定するため包括的な調査を命じる。ロス商務長官が明らかにした。

 トランプ大統領はさらに、貿易制裁の執行を強化する策も講じる。米政府は3月30日に中国の習近平国家主席とトランプ大統領による初の米中首脳会談の日程を発表したばかり。トランプ氏は米国の貿易赤字や雇用喪失の原因として、中国を最も頻繁にやり玉に挙げてきたが、ロス長官は、2つの大統領令が中国への警告を意図したものではないと説明した。

 ロス長官によると、対外赤字がどの程度「詐欺や不適切行為」によるものなのかを判断するため「国、商品ごと」に調査し、90日以内に完了する。為替の不均衡や世界貿易機関(WTO)が課す「制約」もカバーし、調査結果はトランプ政権の通商政策の指針となる。

 トランプ氏は同30日、初の米中首脳会談について「非常に難しい」議論になると、ツイッターに投稿した。さらに、会談がうまくいかなかった場合、米企業は中国以外の選択肢を検討すべきだと述べた。

 トランプ氏は昨年の大統領選でも中国の貿易慣行を批判していた。首脳会談で両国は、貿易や北朝鮮などの問題で一致点を見いだすことを目指す。スパイサー米大統領報道官によれば、韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備をめぐる緊張の緩和も目指すことになる。周近平国家主席は、米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘に招待され6、7日に会談が行われる。(ブルームバーグ Jennifer Jacobs、Ting Shi)

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